宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
コロナ危機は、日本の公的介護制度の弱点と矛盾を浮き彫りにしました。新型コロナ感染症の感染拡大を受け、訪問介護（ホームヘルプ）や通所介護（デイサービス）などでは、深刻な利用抑制が起こり、介護事業者は大幅な減収や倒産に見舞われました。感染防護に向けた現場の必死の努力にもかかわらず、全国各地の介護福祉施設でクラスター（集団感染）が発生し、多くの利用者や従事者が深刻な被害にさらされました。
コロナ危機は、日本の公的介護制度の弱点と矛盾を浮き彫りにしました。新型コロナ感染症の感染拡大を受け、訪問介護（ホームヘルプ）や通所介護（デイサービス）などでは、深刻な利用抑制が起こり、介護事業者は大幅な減収や倒産に見舞われました。感染防護に向けた現場の必死の努力にもかかわらず、全国各地の介護福祉施設でクラスター（集団感染）が発生し、多くの利用者や従事者が深刻な被害にさらされました。
コロナ危機は、日本の公的介護制度の弱点と矛盾を浮き彫りにしました。新型コロナ感染症の感染拡大を受け、訪問介護、訪問ヘルプや通所介護、デイサービスへ深刻な利用抑制が起こり、介護事業所が深刻な大幅な減収に見舞われております。宮代も同じです。 感染防護に向けた現場の必死の努力にもかかわらず、全国各地の介護、福祉施設でクラスターが発生し、多くの利用者、従事者が深刻な被害にさらされました。
共産党のほうでは参議院選挙で、コロナ危機で収入が減った人、生活に困った人に一律10万円を給付する特別給付金を提案してきました。今、消費税については、コロナ危機で世界97の国と地域で付加価値税、いわゆる消費税を減税しており、日本も踏み切るべきではないかというふうに思っております。ぜひ、何がなのか分かりませんが、国に上げていただきたいと思います。
これは、地方自治体からのこれまでの収入構造に対する批判をコロナ危機による財政変化を機会に、国が一部手直しをしたことと評価したいと思います。 歳出の特徴は、前年大幅に伸びたコロナ対策の関係経費が縮小したことが大きな特徴でした。事業におきましては、福祉関連施策では、西第三児童クラブを新設し待機児童の解消を図るとともに、保育環境の向上を図りました。
コロナ危機で停滞した社会を、気候変動を抑え生態系を守りながら立て直していくことが求められています。今年度第１回定例会において、市としてまず取り組むべきグリーン購入の促進について質問しました。これまで５Ｒ、温暖化、異常気象、エネルギー等の環境に関わる市の施策について聞いてまいりましたが、その取り組み方は、総合計画のベースにもあるＳＤＧｓによってさらに深められていると考えられます。
コロナ危機の現在、10年かかる変化が１年で起きていると言われ、企業の生存競争は激化しております。ですが、環境の激変は成長のチャンスと業績を伸ばしている企業があることも現実です。これは、地方自治体においても同様です。
長引くコロナ危機の影響に加え、物価高騰が市民の暮らしと地域の経済を直撃しております。この間の物価高騰はコロナ危機による国際的な需要増に国際価格の高騰が発生したこと。さらに、日銀の異次元の金融緩和政策による円安誘導と輸入価格の上昇。さらにはロシアのウクライナ侵略に端を発するエネルギーや小麦等の価格上昇など、複合的な要因によるものであります。
ただ、その後、本来であれば、市民の中で徹底すべき時期に、長引くコロナ危機の中で、町会や自主防災会の活動を通じて、または市主催の各種訓練などを通して、市民の中に活用が図られるべきところ、それがなかなかできないまま、今日に至っている点は残念に思います。コロナ感染はいまだ解消しておりませんけれども、この間の様々な知見により、防災に関わる企画などは、感染対策を取りながらも開催できそうであります。
コロナ危機によって景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、ガソリン、電気料金、食料品をはじめ物価の高騰が襲いかかり、市民の暮らしと営業は大変な影響を受けております。
新型コロナ危機によって景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、ガソリン、食料品、電気料金をはじめとした物価高騰が追い打ちをかけて、国民の暮らしと営業は深刻な打撃を受けています。
さらに、昨年の通常国会で、高齢者、国民が新型コロナ危機の困難に苦しむ中、75歳以上の窓口負担を１割から２割に引き上げる高齢者医療費２倍化法、対象は課税所得28万から145万円の人の可決を強行という改悪を強行いたしました。 日本共産党は、今年2022年10月実施予定の75歳以上の窓口負担の２倍化は中止し、撤回を求めるものです。 後期高齢者医療制度の令和４年、５年度の保険料率の引上げでございます。
コロナ危機は女性に様々な犠牲を強いています。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍にも達しました。子ども、少女たちへの虐待、性被害相談も急増し、民間団体任せは限界に達しています。ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。
安倍政権下で2014年４月から２回も行われた消費税増税は、コロナ危機で苦闘する中小企業にも、仕事がなく生活が苦しい非正規労働者にも重くのしかかりました。 政府の「骨太の方針2021」では、「生産性向上等に取り組む中小企業・小規模事業者に対し思い切った支援を行う。」と中小企業を上から選別し、多くの中小企業は見捨てる方針を明確にしています。
国内外の経済状況につきましては、コロナ危機による落ち込みからの回復を続けているものの、日本のみならず世界経済においても物価の上昇が続き、世界的にインフレが懸念されている状況です。今後の景気動向について注視するとともに、町の財政運営に関しまして適宜対応してまいります。
世界経済に目を向ければ、国、地域の差こそあれ、総じて「コロナ危機」による落ち込みから回復を続けるとともに、我が国をはじめ欧米先進国では、ワクチンの接種比率が60％を超え、「ウィズコロナ」とも言うべき防疫と経済活動の両立が進んでいます。
新型コロナ危機は女性に様々な犠牲を強いました。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍にも達している。子供、少女たちへの虐待、性被害相談も急増して民間団体任せでは限界に達しているとも言われております。
今般のコロナ危機を契機といたしまして、今後は３つの密の回避、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る新しいまちづくりが必要と言われております。
新型コロナ危機の下で様々な兼務が関わって全ての職員の皆さんが奮闘している、その奮闘に報いるためにも、最低でも現状維持むしろ賃上げを行うべきです。 人事院が、国家公務員の特別給が民間の特別給を上回っているからと説明されました。しかし、宮代町では、ラスパイレス指数で全国町村、類似団体を平均より下回っているではありませんか。
大企業が利益や内部留保を増やしても、幾ら株価が上昇しても、コロナ危機で個人による家計消費が落ち込んだために、日本経済はリーマンショックを上回る大打撃を受けました。暮らしと家計を応援する政治は、コロナ危機から日本経済を立て直す上でも大切です。目先の利益さえ増やせば、後は野となれ山となれという新自由主義が、日本でも世界でも貧困と格差を拡大してきました。
国保加入者は、高齢者や低所得者のほか、自営業者、フリーランスの人たちが多く加入しておりますけれども、コロナ危機と言われる中で深刻な影響下にあることをかんがみれば、極めて重大な事態と言わなければなりません。